12月27日(月)、第四小学校でCO2モニターの状況を視察させていただきました。

新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、換気状況を数値で見える化するため、立川市は全市立小中学校の全室へにCO2センサーを導入しました。市教育委員会が1,000台を一括購入し、12月はじめに順次各学校に納品され運用が始まりましたので、その状況を会派で視察させていただきました。

公明党立川市議団は、清水庄平立川市長への新型コロナに関する緊急要望や定例会一般質問で、学校における感染防止策強化の必要性を訴え、これまで以上の対策としてＣＯ2センサーで換気状況を可視化することを提案し、導入が実現しました。

国の18歳以下の子ども１人当たり10万円相当の給付（臨時特別給付金）について、政府は先行で現金5万円、来春にクーポンで5万円分を支給する方針を示していました。しかし、子育て世代等から全額現金支給を望む声、早期に支給してもらいたいとの要望が公明党市議団に数多く寄せられました。国会では公明党政調会長が予算委員会で、後半分の現金支給や一括給付も可能であるとの答弁を引き出したことから、公明党立川市議団は12月14日に市長へ緊急要望を提出しました。

要望は、来春の５万円相当について現金給付とすること、1回目の給付で現金10万円一括給付とすることを求めました。

※写真は代表して要望書を手渡す高口やすひこ幹事長

11月14日(日)、立川第二中学校で令和3年度立川市総合防災訓練が実施されました。
今回の訓練では、曙町の自治会を中心に起震車、マンホールトイレ設営、避難誘導、初期消火、備蓄品搬出、避難所運営などの体験訓練と、防災関係機関等の展示見学が実施されました。参加者は皆さん体験訓練や、展示ブースでも質問をしたりなど熱心に参加されていました。

11月8日(月)午後、令和3年度第2回立川市議会議員研修会が開催されました。

総合リサイクルセンターの視察研修で、希望者のごみ分別作業体験、作業見学、収集事業者との質疑応答などが行われました。

11月4日(木)、公明党立川市議団は令和4年度予算編成に向けた予算要望を清水庄平市長へ提出しました。

新型コロナ感染者は減少傾向となり、再拡大への対応に十分備えをしつつ、ウィズコロナ・アフターコロナの経済・社会活動基盤を再構築し日本再生を進めなくてはなりません。そのような中、基礎自治体として市民の皆さまの安全・安心をも盛り抜くことが重要であり、立川市の課題や特性なども考慮し、日頃からいただいている市民の皆様の小さな声をしっかりと行政へ届けるべく、市議団で検討を重ね精査した57項目を要望書としました。

8月23日(月)、公明党立川市議団は清水市長へ対し、新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望を提出しました。

新型コロナウイルス感染症は全国での感染者が急増しており、更なる感染拡大や医療崩壊が懸念されているところです。本市においても感染者数が急増しており、８月18日には立川市の新たな感染者は過去最高となる70名と公表されました。また、小中学校、幼稚園、保育施設等でも連日のように新規感染者が発表されるなど、子どもや児童・生徒にも感染が広がっている状況です。

一方で、医療体制も危機的な状況が連日報道されており、立川市の感染者においても自宅療養者が増えていること、新規感染者の療養先調整に時間が掛かっている状況が見受けられます。

このような状況を踏まえ、公明党立川市議団としてとして以下の項目を要望しました。

[新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望]

１．子どもや家庭の感染拡大防止を徹底すること

1. 学校、学童保育所、幼稚園、保育園等での感染防止対策の徹底と、各施設における対策のための支援を強化すること
2. 臨時休業等に備えオンライン授業の準備をすること

２．市内感染者の急増に伴い自宅療養者が増加しており、安心して療養できる支援を行うこと

1. 訪問看護師を活用すること
2. 臨時医療施設を設置すること
3. パルスオキシメーターの貸出しをすること
4. 生活物資を支給すること
5. 電話やオンラインによる健康相談をすること
6. 適切な情報提供をすること
7. 自宅療養者支援のための専属チームを設置すること

３．市民のワクチン接種を促進するための策を講じること

1. 駅デパート、大型ショッピングセンター、ドライブスルーなど、よりアクセスのよい接種会場を設置すること
2. 週末や夜間の接種実施体制を拡充すること
3. 予約空き状況を周知すること
4. 予約不要の接種会場を設置すること
5. 東京都大規模接種会場を積極的に周知すること
6. ワクチンに関して若者が正しい情報を得られるよう工夫すること
7. 子どもがワクチン接種後、体育や部活動などの激しい運動に配慮すること

5月11日(火)、令和3年度第1回立川市議会議員研修会が開かれました。

市内にある国立病院機構災害医療センターの統括診療部長・上村光弘氏を講師に「感染症対策研修　新型コロナ感染症あれこれ」とのテーマでご講演をいただきました。

5月11日(火)、公明党立川市議団として「新型コロナウイルスワクチン接種に関する緊急要望」を清水市長に提出しました。

立川市の高齢者向けワクチン接種予約が5月6日に開始しましたが、それ以降、私を含め公明党の各議員へ大変多くのご意見やご要望等をいただいております。主なお声は、予約センターに電話がつながらない、当日分の予約が埋まったことがわからず電話をかけ続けた、ワクチンが無くならないか心配、市からの案内がよくわからない、ネット予約できない人が置き去りになっているのでは、などなどでした。
市議団でいただいたお声について協議・検討し、予約センターの増強、手続きの改善、丁寧な周知など16項目にまとめて要望書を作成し、提出しました。

市長へ手渡した後、副市長、関係する部長にも同席いただき、内容について詳細な説明や意見交換をさせていただきました。
大規模なワクチン接種は未曽有の大事業であり、市としても試行錯誤しながら、市医師会の大きな協力をいただきスタートにこぎつけたところだと思います。市民の皆さまの切実なお声をしっかりと伝え、ひとつひとつ改善をしていくことで、円滑に接種が進んでいくよう引き続き取り組んでまいります。

4月25日(日)、立川市新型コロナウイルスワクチン集団接種シミュレーションが、旧若葉小学校で実施されました。

立川市ではワクチン接種を、医療機関での個別接種と併せ、公共施設での集団接種も実施されます。今回のシミュレーションは、安全かつ円滑な集団接種のために課題を洗い出すことを目的に、医療従事者約90名や職員などが参加して実施され、作業内容の確認や所要時間の計測、人員配置の確認などが行われました。

4月17日(土)、立川市立若葉台小学校の新校舎落成式典が挙行されました。
コロナ禍のため、式典には児童は出席せず関係者や地域の代表のみで密集を避け、短時間で行うなど、感染対策も徹底しての挙行でした。

4月14日(水)、市内のNPO法人育て上げネットを公明党市議団で訪問させていただきました。
工藤理事長より社会的孤立に関してお話を伺うとともに、コロナ禍での若者支援の状況などをお聞きさせていただきました。

4月13日(火)、昨年7月にオープンしたTOKYO創業ステーションTAMAを公明党立川市議団で視察させていただきました。

東京都中小企業振興公社が多摩地域の創業支援拠点として開設したもので、起業に興味がある方から、事業計画の作成など具体的に起業の準備を進めたい方まで、起業を目指す方々の幅広いニーズに応える様々な支援メニューが展開されています。

4月13日(火)、立川駅北口のビルに入っている東京都の女性しごと応援テラス多摩ブランチを公明党立川市議団で視察させていただきました。

結婚、出産、育児、介護等からの再就職を目指す方を支援するため、キャリアカウンセリングや各種セミナー、サポートプログラムなどが実施されています。相談コーナーやミニセミナーコーナー、情報コーナーのほか、授乳室、キッズスペースもあり、カウンセリング・セミナーに参加される場合は予約制で保育士による見守りサービスも実施されています。

就業にブランクがある方、働きたいけど何からすればいいかわからない方など、気軽に相談できる場所ですので是非ご利用されてみてはいかがでしょうか。

3月15日(月)、公明党立川市議団は清水庄平立川市長へ「コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望」を提出しました。

今、世界各国で女性の月経に関する「生理の貧困」が問題となっています。「生理の貧困」とは、生理用品を買うお金がない、また、利用できない、利用しにくい環境にある事を指し、発展途上国のみならず格差が広がっている先進国においても問題になっています。この「生理の貧困」解消のために、例えばイギリスでは全国の小・中・高校で生理用品が無償で提供されていると報道されています。また、フランス、ニュージーランド、韓国なども同様の動きがあります。

この問題は日本でも無関係ではなく、先日、任意団体である「＃みんなの生理」が行ったオンラインアンケート調査によると、5人に1人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、他の物で代用している等との結果が出ています。また、貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより親等から生理用品を買ってもらえない子どもたちがいるとの指摘もあります。

このようなことから、公明党は国会、都議会などでもこの課題を指摘しながら支援を求めてきており、立川市議会でも先日の予算特別委員会において山本みちよ議員がこのことを取り上げ市の支援を求めました。立川市においても、誰一人取り残さない社会を実現するために、1日も早く女性の負担軽減に取り組んで頂くよう市長に対し改めて緊急要望を提出しました。

2月5日(金)、公明党東京都本部主催による令和3年度東京都予算案の説明会が、コロナ禍のためオンラインで開催されました。

東京都の令和3年度の新規事業、拡充事業などを中心に各部門から説明いただきました。