立川市で、子育て情報の効果的なプッシュ通知や、医療機関検索、予防接種AIスケジューラーなど、子どもの成長記録を効率的に管理できる電子母子健康手帳アプリが導入されました。

公明党市議団は、スマートフォンが急速に普及・活用されていること、災害などで記録が失われる心配がないこと、子育て関連情報がプッシュで届くなどの利便性に着目し、議会質問などで導入を求めてきました。

義務教育就学児医療費助成制度（小中学生）と、高校生等医療費助成制度（高校生年代）の、所得制限と通院1回200円の自己負担が撤廃され、０～18歳の誰もが無料で医療を受けることができるようになりました。

公明党市議団は、中学3年生までだった対象の拡大に続き、これらの撤廃を求め実現しました。

立川市では、4月からは小学校の共同調理場校で、2学期からはこれまでの小学校単独調理校（2学期から新共同調理場からの配食）と中学校で、学校給食費が私費会計から公会計へ移行されました。

公明党市議団は、学校・教員の負担軽減のため早期に公会計化するよう、議会質問や予算要望で求めてきました。

自転車乗車用ヘルメット購入に対し、市が費用の一部を負担する助成事業が開始しました。助成はすべての市民が対象で、事業協力店で安全基準を満たすヘルメット購入の際に、2,000円（上限）を値引きして購入することができます。
公明党立川市議団は、自転車乗車用ヘルメットの着用を促進し、交通事故の際の被害軽減を図るため、ヘルメット購入費用の助成制度創設は訴えてきました。

帯状疱疹予防ワクチン接種費用の助成制度が創設されました。50歳以上を対象に、「生ワクチン」か「不活化ワクチン」をご自身で選ぶことができ、費用の半額程度を市が助成します。
公明党立川市議団は、帯状疱疹発症の防止と健康の維持増進に資するため、高額な自己負担となる接種費用への助成を求めてきました。

市議会公明党の推進で平成30年度から実施されている、市内中学生を広島へ派遣する事業が拡充されました。これまで1泊2日でタイトなスケジュールでしたが、2泊3日に延長することで平和関連施設の見学などが充実しました。
公明党立川市議団は、日程を延長して広島への派遣を更に充実したものとするべきと訴えていました。

市立中学校全校で、新しい学校給食共同調理場から配食される完全給食がスタートしました。2学期の開始日は学校によって異なりますが、8月28日(月)に中学校9校のうち2校で共同調理場からの給食提供が開始となりました。

公明党立川市議団は、十分に昼食を食べられていない子どもがいることや、保護者から弁当を持たせることへの負担の声などを受け、中学校での完全給食の早期実施を訴え続けてきました。

物価高騰の影響等により生活にお困りの世帯・若年層を対象に、令和5年8月から令和6年3月までの間、食料品等の配布が行われます。

昨年も同様の配布が行われましたが、令和5年3月末で終了しました。しかし、物価高騰が長引いていることから、5月に行った地方創生臨時交付金の使途について理事者等との意見交換の席上、支援事業の実施を求めていました。

高齢者等が身近な郵便局で、立川市公式ＬＩＮＥの登録・設定支援や電子申請のデモを行うなどのサービスを受けることができる、デジタル活用支援事業が始まりました。
デジタル化が急速に進む中、インターネットやパソコン・スマートフォンが使えない人に、サービスや情報を受ける機会の差が生じてしまわないよう対策を講じ、誰もがデジタル化の恩恵を最大限に受けられる環境を整備すべきと求めてきました。

立川市は、ふたごの成長や育児に関する情報を掲載した「ふたご手帖」と、健診や予防接種の結果を2人分記録できる別冊の「ふたご手帖記録ノート」を令和5年度から配布しています。（令和2～4年度は、多胎児サークル「SwingRing（すいりん）～ふたご応援プロジェクト～」が市の補助金を受けてふたご手帖の配布を行っていました）

公明党市議団は、これまで議会質問を通して多胎児妊婦・多胎児家庭の支援を訴えてきており、様々な制度の創設や拡充を実現。ふたご手帖の配布も、以前より他自治体での取り組みなども紹介するなどしながら導入を訴えてきました。

立川市が設置する多摩川炊飯場を利用できる団体が、青少年団体を優先としつつ、一般団体も利用できるよう対象が拡大されました。
市民の方から、炊飯場をもっと有効活用すべきとのご意見をいただき、一般質問や市長への予算要望でも利用対象を拡大するよう求めてきました。

（写真は立川市ホームページより）

立川市は令和5年度より、多胎児を妊娠した妊婦を対象に、通常14回の妊婦健康診査の助成について、追加で受診する健康診査にかかる費用を最大５回分助成します。

公明党市議団は、多胎妊婦は検診費の負担が大きいとの声を受け、議会質問を通して追加での健診費用の支援を訴えてきました。

立川市は令和5年度より、徘徊した高齢者を早期発見するために貸出・助成している位置情報端末に、日常生活賠償保険を付帯します。認知症高齢者が徘徊して列車にはねられ、遺族が鉄道会社から高額の損害賠償請求を受けるといった事故などもあり、市が貸出する位置情報端末に賠償保険を付帯し、法律上の損害賠償責任を負った場合に備えます。

公明党市議団は、認知症対策について度々議会質問や予算要望などでも取り上げ、損害賠償に対する保険に加入しやすくするなどの家族支援の提案も行ってきました。

立川市は、物価高騰により学校給食の食材費へも影響が及んでいることから、保護者の負担増を回避するため、令和4年6月から令和5年3月まで、食材費高騰分を市が負担してきました。しかし物価高騰が引き続いていることから、令和5年1学期中も市の負担を延長することとなりました。

保護者負担増の回避は、公明党立川市議団が市長への緊急要望や一般質問で訴え実現しました。

立川市は、令和5年4月から高校生等医療費助成事業を開始しました。これまで子どもの医療費助成制度は、未就学児医療費助成制度（マル乳医療証）、義務教育就学児医療費助成制度（マル子医療証）で、０歳から中学3年生までが助成対象となっていましたが、新たに高校生年代（18歳まで）を対象とする高校生等医療費助成制度（マル青医療証）がスタートしました。

※未就学児以外は所得制限・通院1回200円の自己負担あり（令和5年10月からは撤廃）

公明党市議団は高校3年生までの医療費助成拡充などを求め、議会質問や市長への予算要望で求め続けてきました。また、都議会公明党とも連携し、東京都が実施自治体へ財源負担することとなり、立川市においても拡充が実現しました。

物価高騰の影響を受ける市民への立川市独自の支援策として、燃えるごみ専用袋が無料で配布されました。今回配布のごみ袋は通常販売されているロール式ではなく、今回専用の切り離し平置き型のパックで、パッケージ袋には立川市キャラクター「くるりん」が印刷されています。

公明党市議団は、コロナ禍・物価高騰の影響を受けている市民への支援策について副市長らとの意見交換において、全市民・世帯を対象とした市独自の支援として無料配布、くるりんの印刷を提案していました。

JR立川駅南武線7番線のホームドアが1月31日から使用開始となりました。

ホームドアの設置に係る費用はJR・国のほか立川市も負担が必要なことから、公明党市議団は議会質問や予算要望などを通して市負担分の予算確保や、事業者(JR)への早期整備申し入れなどを訴え、市民の皆様の署名を市長へ届けるなど、ホームドア設置を推進してきました。

同駅南武線8番線は2月18日使用開始、中央線や青梅線も今後設置の計画となっています。