実績(平成27年)


♪客引き客待ち防止条例が制定されました(平成27年12月施行)

立川駅周辺の体感治安、特に南口の風紀の問題は住民の皆様の懸案であり、市の大きな課題でありました。これまでは「つきまとい勧誘行為防止条例」で風俗店等による客引き・勧誘等の迷惑行為を規制してきましたが、近年は飲食店等による公道上での公然とした客引き・客待ち行為が横行し、まちの景観を大きく損ねていました。

南口のイメージアップを図るためには公道上での客待ち行為を禁止するための条例改正が必要と訴え、従来は風俗業のみであった規制対象が居酒屋等の飲食店、カラオケ店、美容室まで広げられた「客引き行為客待ち行為防止条例」が27年12月から施行されました。市は条例施行に合わせパトロールを強化するとともに市民指導員を募集し、地域の皆様や警察等と協力して条例の周知に努めています。

 

○立川市ホームページ 客引き・スカウトに関する市条例を改正し施行しました


♪避難所に畳を 災害時協定締結(平成27年12月)

平成27年市議会第2回定例会・一般質問において公明党より、災害時に避難所に無償で畳を提供する取り組みを紹介し、是非立川でも協定を締結すべきと提案し、同年12月8日に立川市役所市長室において協定調印式が執り行われました。

この取り組みは、災害時に全国の畳店から避難所に新しい畳を無料で届けるプロジェクトで、「ニュースで流れる避難所となった体育館の冷たい板の間にいらっしゃる姿をみて、畳屋として何とかしたい」との想いを共有する畳店のネットワークである“「5日で5000枚の約束」プロジェクト実行委員会”という組織がおこなっています。

このプロジェクトを知った公明党議員が市議会一般質問で取り上げた他、実行委員会に加盟する立川市内の畳店とも協力して市役所の担当部署を訪れ、内容について詳しく説明し、資料などを渡すなど協定締結を強く推進しました。

 

○立川市ホームページ 災害時における畳の提供に関する協定を締結


♪授業にICT活用/全小・中学校でタブレットPC導入(平成27年11月から順次)

立川市は授業の際、児童・生徒が1人1台使用できるように各校に40台以上、小学校に合計1390台、中学校に565台のタブレットPCを配備しました。あわせて、全小中学校に校内のどこからでもLAN接続が可能な校内無線LANを整備しました。

ICTの活用で授業の幅が広がるとともに、子ども達の理解が深まることから、公明党議員が一般質問や委員会で導入を求め続てきたものです。今後も更なる教育ICT環境の充実を目指します。

 

○立川市ホームページ 広報たちかわ平成28年9月10日号1面


♪学童保育所の拡充<西砂第2学童>(平成27年11月開始)

学童保育所に入れない待機児童が多い状況から、公明党は学童保育所の拡充を訴えてきました。

西砂第2学童保育所が西砂小学校校庭の南側に移設され、定員が20人から40人に拡充されました。

引き続き拡充を図っていきます。


♪子育て広場の拡充<にじっこ広場>(平成27年9月開始)

市北西部の西砂地域では、中里会館自治会事務所をお借りして出前子育て広場が実施されていましたが、常設の子育て広場が欲しいとの地域の要望を受け、公明党が市議会で開設を要望してきました。そして平成279月に、西砂地域に常設の子育て広場「にじっこ広場」が開設されました。


♪市営住宅の連帯保証人規則を改正(平成27年7月施行)

原則、市営住宅に入居する際には連帯保証人が必要ですが、これまで立川市の規則(立川市営住宅条例施行規則)では、連帯保証人は「東京都内に住所又は勤務地」がある人に限られていました(第11条1項)。そのため、連帯保証人を頼める人がそれに当てはまらない場合は、これまで市営住宅に入りたくても入れませんでした。

平成27年3月の市議会定例会で、公明党としてこれについて質問。連帯保証人の要件を、せめて都営住宅並に「日本国内に住む者」とすることを主張し、同年5月に規則が改正され、7月より施行となりました。


♪認知症簡易チェックサイトが開設(平成27年4月開始)

立川市のホームページに認知症を簡易チェックできるサイトが開設されました。

認知症は早期発見が大事であることから、パソコンや携帯から気軽にチェックすることができるチェックサイトを開設すべきと、市議会定例会で公明党が提案していました。

簡単な質問に答えることで結果が表示され、「相談先」や「認知症予防10カ条」が表示されるもので、本人自らチェックできる他、家族や介護者もチェッ クすることができます。

○立川市ホームページ 認知症簡易チェックサイトをご活用ください


♪子どもショートステイの定員拡大(平成27年度~)

保護者が病気や出産などにより、一時的に児童(2歳~12歳)を養育できなくなった時に1回につき7日間を限度に市内の児童養護施設で事業。平成27年度より定員枠を3人から6人までに受け入れ枠が拡大されました。


♪立川斎場の環境整備を改善(平成27年度)

立川斎場の椅子の老朽化やトイレの洋式化を要望する声を議会で取り上げ改善を求めてきました。その結果、平成27年度に式場内の椅子50脚が新調され、一階女子トイレが和式から洋式へ変更されました。