市民会館のピアノ庫には高価なピアノが保管されているが、温度・湿度の管理が不十分でした。温度、湿度は金属部分のさび、木部の収縮や膨張など、音へも大きく影響するため、しっかりと空調管理することを令和元年の決算特別委員会で公明党委員が求め、令和2年度予算に空調機設置費用が計上され、11月に会館内2か所のピアノ庫にエアコンが設置されました。

粗大ごみの収集は平日の午前9時から午後4時の間に電話で申込みする必要があり、仕事をしている単身世帯や共働き世帯では予約電話をすることが難しいと意見や、申込電話がつながりづらい、などの声を聞くことからインターネットでの受付導入を求め、平成31年度・令和2年度にシステム構築予算が計上され、令和2年10月1日から24時間対応のインターネット受付システムが稼働しました。

○立川市ホームページ　粗大ごみの収集方法

多胎児を養育する家庭は身体的、精神的な負担が大きく、外出にも様々な困難が生じることから、保健師・助産師との面接を受けた3歳未満の多胎児育児世帯に、検診や相談事業など際に使っていただけるタクシー券が贈呈されます。
公明党市議団は多胎児の保護者から状況を直接伺い、市へ支援を求めてきました。

市民の皆様から要望が多かった市独自のPCR検査センターが令和2年9月から設置されました。
公明党立川市議団は市長への緊急要望などで立川市としてのＰＣＲ検査センターの設置を求めてきました。

立川市は独自の施策として、ひとり親世帯の対象児童一人当たり3万円を給付する支援を行います。

新型コロナウイルス感染症の影響で特にひとり親世帯は苦境に立たされており、市長への緊急要望で臨時の給金を行うよう訴えました。

○立川市ホームページ　ひとり親世帯等への臨時給付金

新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、妊婦が検診などの外出の際に不特定多数の利用がある公共交通機関を使わず、都の制度を活用してタクシーを利用できるようにすべきと求め、ＩＣカードの配布を開始しました。

令和2年度からスタートした妊婦サポート面接を受けた妊婦への育児パッケージ贈呈と併せ、タクシーにも利用できるＩＣカード1万円分が贈呈されます。昨年度に妊娠届を提出し、現在妊娠中の方にも遡及して贈呈されます。

新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが著しく減少している市内中小事業者への支援として、立川市独自の「中小事業者緊急家賃支援金」制度を創設しました。

大きな影響を受けている市内事業者へ、家賃補助などの支援、特に影響が大きい複数事業所・店舗への配慮を緊急要望などで訴え制度が創設されました。

○立川市ホームページ　中小事業者緊急家賃支援金

道路に設置されている街路灯、公園に設置されている園内灯をLED灯とすることで、電気代の節減、明るさUPによる安全性向上、長寿命化によるメンテナンスコストの削減などの効果があることから、一括したLED化を訴えてきました。

初期費用はリース等の手法を導入するなど具体的な手法の提案も重ね、令和元年から着手、令和2年夏に市内全ての街路灯・園内灯がLED化が完了しました。

○立川市ホームページ　平成31年度立川市当初予算案説明資料（P18に掲載）

新型コロナウイルス感染症の大きな広がりから市民の衛生意識が高まっており、図書館で清潔で快適に資料を利用いただけるよう、市立全9館の図書館に図書消毒機が導入されます。送風によりチリや埃を除去し、市外線で殺菌消毒するものです。

公明党が緊急要望で具体的に求めたもので、令和2年度の補正予算に盛り込まれ、令和2年7月28日に全館設置され稼働を開始しました。

新型コロナウイルス感染症が社会・経済に大きな影響を及ぼしていることなどから、議員提出議案として条例の一部を改正し、市議会議員の期末手当の1割削減が決定しました。

公明党は議会内での議論をリードし、削減が実現しました。

○立川市ホームページ　プレスリリース「市議会議員の期末手当を１０％減額」

新型コロナウイルス感染症拡大から市内の小中学校も3月初めから臨時休業となり、学校給食も停止となりました。

就学援助、特別支援教育就学奨励費の認定世帯は、給食が市から学校へ支給され、世帯での負担がありませんが、給食停止により昼食分を自己負担しなければならなくなりました。

市が本来学校へ支払う費用を、給食停止分については経済的支援として認定世帯へ支給すべきと訴え、支給されることとなりました。

立川市では国民健康保険運営協議会の答申に基づき、令和2年度に国民健康保険料が値上げされることとなりました。

しかし、運営協議会で公明党委員は、万が一日本経済に大変な状況が訪れた場合には、値上げを立ち止まるよう主張し、協議会の市長への答申に盛り込まれました。

令和2年度の予算を審議する予算特別委員会において「市の裁量で値上げを延期できる部分があれば、緊急対策としてちゅうちょなく行うべき」と主張し、その意見が反映され値上げが見送りとなりました。

毎年流行するインフルエンザに対する予防接種を受ける場合、小学生以下の子どもは2回接種する必要があり費用負担が大きいこと、学級閉鎖・学年閉鎖などで学習面に影響を及ぼすことから、経済的負担を少なくして予防接種を受けやすくするため、市が一定の助成をするよう求めてきました。

令和2年度予算に助成費用が計上され、生後6か月～小学校6年生まで、1回あたり1,500円を市が助成することが決定しました。

○立川市ホームページ　令和2年度立川市当初予算案説明資料（P7に掲載）

都議会と市議会の公明党が連携し、妊婦サポート面接（赤ちゃんがくるりん面接）を受けた方に、育児用品カタログギフトとタオルがもらえる事業がスタートしました。さらに、出産後の母親と乳児を対象に心身のケアをサポートする、日帰り型と宿泊型の「産後ケア事業」がスタートしました。

○立川市ホームページ　妊娠の届出・妊婦サポート面接

○立川市ホームページ　産後ケアスタート

ＲＰＡ（Robotic Process Automation）は民間企業での導入が進んできており、業務改善・効率化に大きな効果が出ていることから、市の業務においても導入を検討するよう提案してきました。併せてAIなどの先端技術も導入すべきと求め、令和2年度予算で、給与所得者移動届出書処理、eLTAXの利用届出書処理、ふるさと納税対象者処理、保育所入所選考の業務に、AI、AI-OCR、RPAの導入が決定しました。

○立川市ホームページ　令和2年度立川市当初予算案説明資料（P38に掲載）

災害時の罹災証明書申請等での専門職との連携を訴え、市と行政書士会立川支部が協定を提携しました。これにより、災害時の罹災証明が迅速に発行することができます。

○立川市ホームページ　災害時における被災者支援に関する協定を締結しました

立川駅南口地域の強い要望であった「警察との連携」規定が条例に盛り込まれました。緊密な警察との連携で客引き客待ち行為の撲滅を目指します。

風水害はあらかじめ災害が予測できることから、自分自身や周りの環境なども勘案して、平時から避難のタイミングや準備を考えて時系列にまとめておくマイ・タイムラインが有効です。逃げ遅れを無くし、命を守る上で大変重要であることから、市民のマイ・タイムライン作成を推進すべきと市議会で訴え、ワークショップ形式の講習会が開催された。