選挙時に期日前投票をする際、投票所で宣誓書を記入する必要があり、短時間で済ませるよう自宅で記入して持って行けるようにしてもらいたいとの意見が多くありました。ホームページからダウンロードできるようになりましたが、パソコンやプリンターが使えない方は利用できないことから、投票所入場整理券の裏面に宣誓書を印刷すべきと訴え、平成30年の立川市長選から実現し、誰でも手軽に自宅で記載して持参することができるようになりました。
運動の習慣化を促すことで健康寿命の延伸を図り、さらには医療費の抑制へも繋げていくことを視野に、ポイント制度を創設することを提案。平成30年10月1日~31日に参加者募集、12月1日~翌年9月30日までウォーキング参加期間として導入されました。
市テニス場は、予約がとりづらいが実際には空いていて使われていない日があるとの声から、予約と利用の状況を調査したところ、無断キャンセルや直前でのキャンセルが多い実態を確認しました。使用しなくなった場合、早めにキャンセルすることで別の方が利用することができることから、公平に利用していただくために無断キャンセルした場合にペナルティを課す制度が導入されました。
平成26年4月より平日の月・水・金曜日に国家公務員共済組合連合会立川病院(以下「立川病院」)で実現した準夜間帯の小児初期救急が、平成30年5月より立川病院が新たに平日の火・木曜日に診療室を開設することとなりました。これにより、子どもが急な発熱等で体調がすぐれないとき、平日の全日(月曜日から金曜日)の準夜間帯に、立川病院内で小児科の応急的診療が受けられることとなりました。
市は脳、心臓、呼吸器等の慢性疾患がある一人暮らし高齢者には、緊急時にボタンを押すことで通報出来るシルテムの貸与、取り付けを公費負担する事業を行っています。しかし、慢性疾患は無くても生活に不安を感じる高齢者は多く事業の拡充を求め、平成30年度、70歳以上の一人暮らしの世帯に、見守り機器の設置費の一部を市が助成する「高齢者あんしん見守り支援事業」が創設されました。
市営住宅は応募倍率が大変高く、入居したくてもなかなかできません。そのような中、空き室を調査すると修繕されず入居へ回せない部屋が多数あることが判明し、修繕費用を掛けても入居されれば家賃が入ることを数字で示した上で、修繕料を確保すべきと訴えました。そして平成29年度一般会計補正予算で48,294千円の修繕料が計上され、順次修繕された部屋から入居者が募集されることとなり、これまでより募集の戸数が増加します。
現在のマンホール蓋には過去の新長期総合計画に掲げられた将来像の英字が入っていますが、現行の第4次長期総合計画で市の将来像が変更されました。また、シティセールスという観点でデザイン性の高いものを採用する自治体が増えていることなどから、議会でマンホール蓋のデザインの変更を提案してきました。平成29年度中に立川市キャラクター「くるりん」を活用したものに順次変更されることが決まりました。
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