実績（平成28年）
♪学校プールへの温水シャワー設置再開（平成28年度）
平成4年に文部省からプールの衛生基準の通知が出され、プールの消毒液等がアトピー性皮膚炎の原因と考えられるのでしっかりと洗い流す設備の設置が推奨されました。
そこで、立川市では温水シャワーの設置が平成8年から順次行われましたが、平成18年度に耐震補強を優先するために一時ストップし、その後、耐震補強が終わってもシャワーの設置が行われないままでした。
公明党は様々な機会に議会で取り上げ、平成27年12月議会の文教委員会、平成28年3月の予算特別委員会でも、子どもの健康を守るためにも早期に設置すべきと指摘しました。
これを受け、平成28年度当初予算で3校分の新設予算が盛り込まれ年度内に設置工事が行われ、平成28年12月議会での補正予算でも7校分の新設の予算が確保され、工事は平成29年度に行われることが決まりました。これで現在大規模改修工事中や新学校建設の予定がある学校を除き、平成28年度内の予算で全学校へ温水シャワーが設置されることとなりました。
♪食べきり協力店登録事業がスタート（平成28年12月開始）
日本では、まだ食べられるのに廃棄されてしまういわゆる「食品ロス」が、年間約632万トン(平成25年度推計)にものぼり、日本人全員が毎日お茶碗約1杯分の食べ物を捨てている量にあたります。
公明党は昨年12月に食品ロス削減推進プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝竹谷とし子参院議員）を設置し、先進事例の視察など調査活動を重ね、今年５月には菅義偉官房長官に食品ロスゼロをめざして国を挙げて取り組むよう求める提言を申し入れました。また、食品ロス削減を大きな国民運動にしようと、街頭演説キャラバンを実施したり、全国の地方議会でも様々な提言を行ってきました。
立川市議会でも公明党が、平成28年6月の市議会定例会で家庭への食品ロス啓発活動の重要性を訴えるとともに、飲食店での食べ残しを減らすために、食べきりメニューを提案し、12月より本格的に協力店を登録する事業がスタートしました。
♪ファーレ立川アートガイドアプリの配信（平成28年10月開始）
立川駅北口のファーレ地区には、36カ国92人の芸術家による109点のパブリックアート群「ファーレ立川アートがあり、アート作品を分かりやすくガイドするアプリ「ファーレ立川アートナビ」が平成28年10月末から導入されました。
ファーレ立川は、米軍基地跡の再開発事業で1994年に整備され、日本都市計画学会計画設計賞を受賞するなど立川市が誇るパブリックアートの街で、都市計画にアートを導入した先駆的事例として、国内外の多数の人が視察に訪れています。
同アートのコンセプトの一つとして「驚きと発見の街」があり、あえて作品の説明板は付けていないため、作品自体を目にする人は多くても、作品の持つユニークさなどを知る人は少なかったです。
そこで市は今回、ガイドアプリを配信し、全109作品の情報を画像や音声、動画で紹介、さらに、現実世界とデジタル空間を結び付ける「ＡＲ」（拡張現実）技術を使ったアプリ内のカメラで作品を写すと、作者や作品名などが自動表示されるものです。説明は日本語以外に英語、中国語、韓国語にも対応しているため、海外の観光客も利用できるほか、お勧めの鑑賞ルート案内など、アート散策をサポートする機能が満載されています。
平成27年9月の市議会定例において、ＡＲ技術やＧＰＳ位置情報などのＩＣＴ（情報通信技術）を活用したガイドを導入し、同アートの魅力を市内外に発信するよう公明党が提案していました。
♪宅地開発まちづくり指導要綱を自治会加入協力に関する改正 （平成28年7月改正）
「立川市宅地開発等まちづくり指導要綱」の一部が改正され、一定規模以上のマンションの開発事業者に対し、地域コミュニティの醸成を推進するため、入居者の自治会加入を奨励し協力するよう努める旨の規定が設けられました。
市民の自治会加入促進については、増えている集合住宅への加入奨励が重要であり、マンションの新築時に開発事業者から、入居者の皆様が自治会に加入するよう働きかけもらうことが必要として、「立川市宅地開発等まちづくり指導要綱」に自治会への加入協力を求める規定を設けるべきと訴えました。
♪小中学校に熱中症計を配布（平成28年7月）
夏の気温は上昇傾向にあるため、小中学校での体育授業や部活動中等の熱中症対策として、熱中症計を全ての学校に設置すべきであると、平成28年６月の市議会定例会において公明党が提案しました。その直後の７月に、市内公立の小中学校に熱中症計が配布され、全学校に備えられるようになりました。
♪市ＨＰに報道発表資料を掲載（平成28年5月開始）
立川市のホームページに「報道発表資料（プレスリリース）」のページが新設されました。
平成28年第1回定例会・予算特別委員会において、プレスリリースをホームページで公開すべきと公明党が主張、立川市ホームページにページが新設され、プレスリリースと市長記者会見の内容を見ることができるようにました。
市の事務事業の中に、情報をメディアに流すことで広く市民に情報を伝えていく「パブリシティ事業」があり、市民にどれだけ伝わっていくかが重要と指摘し、それまでも年間160を超えるプレスリリースを行っていることから、ホームページにプレスリリースを載せることで、メディアが取り上げなくてもホームページを見れば市の取り組みや情報が市民にもよくわかることから、ホームページでの公開を提案していました。
♪成人歯科健康診査の対象年齢拡大（平成28年4月～）
平成28年度より、立川市が行っている「成人歯科健康診査」の対象年齢が、これまでの40才以上から20才以上へと拡大されることになりました。
本市がこれまで成人歯科健康診査が40歳以上を対象としてきたのは、一般的に、この歯周病にかかりやすいのが40歳以上という調査によるものでした。しかし、8020財団が示すデータでは、15歳から24歳の70.3％の歯茎に炎症が見られるとしており、同財団は「歯周病は決して中高年層の病気ではなく、若いうちからの予防が大切」との見解を示しております。
若い頃から口腔ケアに関心をもってもらうことを通じて、一人でも多くの市民が長く健康でいられる立川をつくっていきたいとの思いで、これまで公明党として議会で何度も主張してきたものです。
♪無料公衆無線LANの整備（平成28年3月開始）
街のにぎわいづくり、外国人旅行客の誘致、災害時の情報通信手段確保の観点から、市内への公衆無線LAN（Wi-Fi）の整備を、公明党が会派予算要望や市議会の一般質問、委員会など様々な場で訴えてきました。
平成27年度中に立川駅南北デッキ上で利用できる「Tachikawa City Free Wi-Fi」がスタート、平成28年度中には新窓口サービスセンター(タクロス立川)内の観光案内コーナーへもWi-Fiルーターが設置されました。
更なるエリア拡大や、ポータルサイトなどによる活用の促進を図っていきます。
