新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として換気状況を数値で見える化するため、小中学校へCO2センサーを導入するよう提案し、市教育委員会が1,000台を一括購入して市立小中学校の教室や全諸室へ配備しました。

立川市は50歳以上74歳未満の市民を対象に、医療機関で行う個別検診で内視鏡検診を導入し、これまでの胃部エックス線検診と選択できるようになりました。
公明党立川市議団は、エックス線検査でのバリウムに抵抗がある方も多く、検査制度や受診率向上のため、内視鏡検査の導入について代表質問や一般質問、予算・決算委員会質疑、予算要望などで長年にわたり繰り返し求めてきました。

市内には地域の安全安心のため自治会が独自で設置した防犯灯がありますが、電気代の支払いや電球等消耗品の交換などの維持管理が負担となってきていることから、負担軽減を強く求めつづけ、自治会が希望すれば市の条件を満たす防犯灯をすべて市へ移管することとなり、手続き、施工が進められています。

近年、風水害が各地で発生し甚大な被害をもたらしていることから、ハザードマップの意識醸成や理解促進を図るため、日常生活空間に洪水時の浸水深や避難行動に関する情報を掲示する「まるごとまちごとハザードマップ」を導入するよう提案し、多摩川洪水浸水想定区域内の4か所の公共施設へ設置されました。今後の拡充も提案し、検討されることとなっています。

市内事業者より、井戸を所有しており災害に活用して欲しいとのお申し出を公明党議員がいただき、市の防災課へ橋渡しし、防災協定が締結されました。災害時の生活用水確保は重要な課題であり、井戸水を周辺住民へ提供いただく今回の協定締結は大変心強いものです。

新型コロナウイルス感染症の感染第5波で、立川市においても自宅療養者が急増し、東京都のフォローアップが追い付かない状況になりつつあることを受け、公明党立川市議団は市長への緊急要望を提出し、食料品等の生活物資の支給、パルスオキシメーターの貸出を実現しました。

○立川市ホームページ　新型コロナウイルス感染症の自宅療養者の支援について

公明党立川市議団は新型コロナウイルスワクチン接種を進めるため、市長への緊急要望や一般質問などで取り組みの改善や新たな提案などを行ってきました。そして、コールセンター電話回線の拡充、予約なし接種会場の設置、予約空き状況の公開、週末や夜間の接種体制拡充、アクセスのよい接種会場の設置、インターネット予約システムの改善など、次々と実現しました。

令和3年度、学童保育所の待機児童解消に向け、若葉台学童保育所の定員を60人から90人へ拡大、西砂小学校でのサマー学童保育所の新設、第一小学校直近での柴崎第二学童保育所の新設などの拡充が図られます。

立川市の学童保育所待機児童は近年大変多く、子育て環境の大きな課題となっていることから、公明党立川市議団は学童保育所の待機児童解消を強く訴えてきました。

令和3年7月4日執行の東京都議会議員選挙から、これまでの立川市役所、窓口サービスセンターに加え、新たに西砂学習館で期日前投票所が開設されます。

公明党立川市議団は議会質問や予算要望などを通して繰り返し投票環境の向上を訴え、今回期日前投票所の増設となりました。これまでにも、期日前投票の際の宣誓書を投票所入場券に印刷、期日前投票所の駅直近での開設や日数の増を実現してきました。

防災行政無線が聞き取りづらいとの声が多く、度々議会質問などを通して改善を要望してきました。令和2年第3回定例会で改修工事の費用を含む補正予算が可決し、市内ほぼ全域で75dB以上の音圧が確保できるよう、音達シミュレーションなど実施した上でスピーカーを最新型のものに交換、3ヶ所新設する改修工事が実施されました。

台風や大雨で河川が増水した際に川に様子を見に行くのは大変危険なことから、パソコンやスマートフォンで見ることができる監視カメラの設置を関係機関に求めるよう訴え、東京都が水害対策として管理する河川に監視カメラの設置を進め、残堀川の立川市内３カ所に新たにカメラが設置されました。カメラ映像は「東京都水防災総合情報システム」でインターネット上に公開されています。

○YouTube東京都水防チャンネル

災害時には避難所も電気や水道などが遮断される可能性があり、粉ミルクを作る際に安全な水の確保やお湯沸かし、哺乳品の洗浄などの心配があります。液体ミルクはそのまま飲むことができ、吸い口もセットになっていることから、災害時当初にミルクが確保できることから、災害備蓄品として導入すべきと訴えてきました。
令和3年度の予算に液体ミルク備蓄の費用が計上され、全ての一次避難所に各24缶ずつ、市内全体で720缶が備蓄されることとなりました。賞味期限が1年であることから年に2度備蓄品が交換され、交換後のものは乳幼児健診等で配布するなど有効活用されます。

近親者が亡くなり気持ちが落ち込んでいる中、ご遺族は煩雑な多くの行政手続きを行わなければならないことから、市役所本庁舎1階におくやみコーナーを設置して負担の軽減を図ります。令和3年4月の立上げ初期は、来庁したご遺族からの聞き取りで必要な手続きと担当部署が案内されます。半年程度後には事前予約制とし、予約段階で必要な手続きの事前確認を行うことで、来庁時には円滑な手続きの支援が受けられます。
家族を亡くされた遺族の立場から、行政手続きの負担軽減を図る必要があると訴え、おくやみコーナーの設置を求めてきました。

○立川市ホームページ　おくやみ

図書館音楽配信サービスはこれまで中央館・地区館のカウンターで利用カードを提示してＩＤ・パスワードを発行してもらう必要がありましたが、図書館に行かなくてもサービスを利用できるようにすべきと要望し、市は電話でのＩＤ・パスワードの発行を令和3年4月6日からスタートしました。

教員の負担軽減と子どもと向き合える時間を確保するため、校務支援システムや学校間ネットワークの構築を幾度となく求めてきました。H30年度の学校間ネットワーク構築支援業務委託などを通して具体的な検討が進められ、令和2年度予算に関連費用が計上され、令和3年度から本格稼働となりました。

国民健康保健料について、少子高齢化、医療費の増などから年々必要な経費が増加し、保険料は増やさざるを得ない状況であることから、市長は令和3年度の保険料について値上げの方向で国民健康保険運営協議会へ諮問しました。
しかし、新型コロナの影響が長引き収束が見えない中、経済や市民生活に大きな影響が出ている状況から、公明党立川市議団はたちかわ自民党・安進会とともに令和2年12月、国民健康保険の令和3年度の保険料改定において保険料が引き上がることのないよう「国民健康保険　保険料改定に対する緊急要望」を清水庄平市長へ申し入れ、前年同額に据え置く判断がされました。

手術でストーマと呼ばれる人工肛門・人工膀胱をおなかに増設したオストメイトの災害時の不安の声として、避難所に避難した場合に排せつ物を処理できるトイレ（場所）を確保できるのかということがあり、オストメイト対応トイレがある避難所を平時からオストメイトへ周知すべきと訴え、市の担当がチラシを作成し、避難所となる学校へ掲出、日常生活用具給付申請案内の封筒にも同封して送付されました。

新型コロナウイルスへの感染防止として非対面や非接触など新たな生活様式が取り入れられる中、図書館に行かなくてもパソコンやスマートフォン等で電子書籍を読むことができるインターネット上の図書館サービスである電子図書館が導入されました。電子書籍は、文字色反転や文字サイズ拡大、音声読み上げなどの機能により、より多くの方が読書を楽しむことができ、借りた本を紛失したり汚してしまったりという心配や、貸出期間が過ぎると自動で返却されるため返却忘れもありません。
公明党立川市議団は緊急要望で電子図書館サービスの導入を求めていました。

災害時の電源確保策として自動車メーカーと自治体が協定を締結し災害時に電気自動車等の貸与を受けるという動きが活発になっていることを紹介し、自動車メーカーと協定を締結すべきと求め、令和3年1月8日に立川市はトヨタモビリティ東京株式会社と「災害時における給電車両貸与に関する協定」を締結されました。