実績


♪マンホールがくるりんデザインに(平成30年から順次)

現在のマンホール蓋には過去の新長期総合計画に掲げられた将来像の英字が入っていますが、現行の第4次長期総合計画で市の将来像が変更されました。また、シティセールスという観点でデザイン性の高いものを採用する自治体が増えていることなどから、議会でマンホール蓋のデザインの変更を提案してきました。平成29年度中に立川市キャラクター「くるりん」を活用したものに順次変更されることが決まりました。

○立川市ホームページ 広報たちかわ平成29年9月10日号1面


♪第一小学校でサマー学童保育所開設(平成29年度夏開始)

第一小学校(柴崎町)は学区内に学童保育所が1カ所のみで、近年多くの待機児童が出ている状況です。小学校に空き教室はなく、市は地域の空き店舗等一般の建物で条件に見合う物件を探しているが見つからないとのことから、当面の対応として長期休業中のみ小学校を使用したサマー学童保育所を検討すべきと訴え、平成29年の夏休みより開設されることとなりました。


♪窓口サービスセンターに期日前投票所開設(平成29年7月開始)

立川駅北口に窓口サービスセンターが移転する際、多目的スペースで期日前投票ができるよう議会などで提案してきました。選挙の投票率向上や市民の利便性を図れることから、7月に行われた東京都議会選挙より開設され、通勤・通学・買い物の際の期日前投票が可能になりました。今後は、期間の拡充など更なる利便性向上を目指します。


♪コンビニでの証明書発行(平成29年7月開始)

これまで議会や予算要望などで推進してきた、住民票など証明書のコンビニ交付が7月にスタートしました。

住民票の写し、印鑑登録証明書、課税証明書がマインナンバーカードを利用することで、市役所や支所などに行かなくても、全国約5万店舗のコンビニエンスストアで発行されます。

○立川市ホームページ 証明書コンビニ交付のご案内


♪子どもの学習支援事業(平成29年7月開始)

生活困窮者自立支援法には、すべての自治体で実施すべき必須事業と、実施は自治体の判断による任意事業があります。必須事業は立川市でも平成27年度から実施していますが、「子どもの教育支援」や「家計相談支援」の任意事業は実施されていませんでした。これらも重要な自立支援であり、立川市においても早期に任意事業を実施すべきと、議会や会派予算要望で求めてきており、平成29年度予算において貧困の連鎖防止・解消を目的とした任意事業の実施予算が計上されました。引き続き家計相談支援の実現も目指してまいります。

○立川市ホームページ 無料の学習支援教室を開設


♪駐輪場混雑緩和対策の試行導入(平成29年5月3日開始)

市営駐輪場は場所によって慢性的に満車となり駐輪しづらい状況があります。定期利用と一時利用の両方がある駐輪場の一時利用がよく満車となる駐輪場について、定期利用の利用率が低い休日に限って一時利用へ転用して混雑緩和を図るべきと議会で提案し、5月3日より試行的に2ヶ所の駐輪場で導入されることとなりました。

○立川市ホームページ 定期エリアの一部が一時利用で利用できます


♪学校トイレの環境整備(平成29~31年度)

市立小中学校のトイレが臭い、汚いなどで早期に改修してもらいたいとの要望が多く、議会質問や会派予算要望でトイレ衛生環境の整備を訴えてきました。ここ数年、順次学校の大規模修繕工事が行われ、トイレについても改善が図られてきました。しかしながら、修繕工事が何年も先に予定されている学校もあり、トイレだけでも早期に改修を行うよう求めてきました。平成29年度予算において4校分のトイレ改修予算が計上され、31年度までに全校のトイレ改修を行うこととなりました。改修内容は、ドライ式床への変更、大便器の洋式化等です。


♪立川駅南口デッキ下公衆トイレの全面リニューアル(平成29年1月供用開始)

南口駅デッキ下の公衆トイレのリニューアルが行われました。これまで悪臭や衛生面での苦情が多くありました。平成27年12月議会で、南口の公衆トイレがまちのイメージを大きく損なっていると訴え、南口の玄関口に相応しい、女性も安心して利用できる清潔で快適なトイレに全面改装するよう訴えました。外装は煉瓦張り、室内は木目調で女性用がゆっくりと身だしなみを整えられるパウダールーム、バリアフリーのオストメイト用トイレも新設されました。安心で快適に利用できる南口の「顔」として、多くの利用者に親しまれるトイレとなることを願っています。

○立川市ホームページ 公衆便所のご案内


♪家の中で防災行政無線(平成29年1月開始)

災害情報や国民保護情報などが市内に設置されたスピーカーで流れる防災行政無線が、気密性の高い家屋や荒天時、スピーカーの位置や向きなどから、聞き取りづらいとの声があり、度々改善を求めてきました。このたび、立川市は地元ケーブルテレビのJ:COM多摩と協定を結び、専用端末を設置(有償)することで防災行政無線の内容が自宅で聞くことができるサービスを導入しました。

○立川市ホームページ 防災無線をご家庭で受信できます


♪広報たちかわにAR技術導入(平成29年1月開始)

平成29年1月10日号の広報たちかわに「AR(拡張現実)技術」が導入されました。

平成27年12月議会の一般質問で公明党から、今の広報紙の課題を尋ねたところ、「若い世代への浸透」「紙面スペースの制約」が挙げられました。そこで、AR技術を活用することで、スマホ・タブレットに慣れ親しんでいる若い世代の方にも興味をもってもらうきっかけとなり、また、文字で入りきれない情報や、映像・音などにより紙面では表現できない情報も伝達することができるようになることから、AR技術の導入を提案していました。

○立川市ホームページ AR視聴方法


♪国会図書館サービスが利用可能に(平成29年1月開始)

立川市中央図書館では1月4日から、国立国会図書館デジタル化資料送信サービスを開始しました。

これは国会図書館所蔵のデジタル資料のうち、絶版などで入手困難な図書や雑誌、論文など約142万点が市中央図書館の端末で閲覧できるものです。希望すれば1枚10円で複写することも可能。市図書館に登録している人であれば、1日1時間まで利用できます。

公明党は平成27年9月の市議会定例会で、このサービスの導入を求めていました。図書館サービスのさらなる充実になることに加え、これまで市内では同サービスを東京都多摩図書館(錦町)で行っていましたが、同館が平成29年1月に国分寺市内に移転し利用できなくなることから、市図書館での必要性を強調してきました。

また、サービスを導入にあたっては閲覧のみとしている自治体もありますが、本市では複写もできるよう、環境の整備を要求し、実現に至ったものです。

○立川市図書館ホームページ 国立国会図書館デジタル化資料送信サービス


♪学校プールへの温水シャワー設置再開(平成28年度)

平成4年に文部省からプールの衛生基準の通知が出され、プールの消毒液等がアトピー性皮膚炎の原因と考えられるのでしっかりと洗い流す設備の設置が推奨されました。

そこで、立川市では温水シャワーの設置が平成8年から順次行われましたが、平成18年度に耐震補強を優先するために一時ストップし、その後、耐震補強が終わってもシャワーの設置が行われないままでした。

公明党は様々な機会に議会で取り上げ、平成27年12月議会の文教委員会、平成28年3月の予算特別委員会でも、子どもの健康を守るためにも早期に設置すべきと指摘しました。

これを受け、平成28年度当初予算で3校分の新設予算が盛り込まれ年度内に設置工事が行われ、平成28年12月議会での補正予算でも7校分の新設の予算が確保され、工事は平成29年度に行われることが決まりました。これで現在大規模改修工事中や新学校建設の予定がある学校を除き、平成28年度内の予算で全学校へ温水シャワーが設置されることとなりました。


♪食べきり協力店登録事業がスタート(平成28年12月開始)

日本では、まだ食べられるのに廃棄されてしまういわゆる「食品ロス」が、年間約632万トン(平成25年度推計)にものぼり、日本人全員が毎日お茶碗約1杯分の食べ物を捨てている量にあたります。

公明党は昨年12月に食品ロス削減推進プロジェクトチーム(PT、座長=竹谷とし子参院議員)を設置し、先進事例の視察など調査活動を重ね、今年5月には菅義偉官房長官に食品ロスゼロをめざして国を挙げて取り組むよう求める提言を申し入れました。また、食品ロス削減を大きな国民運動にしようと、街頭演説キャラバンを実施したり、全国の地方議会でも様々な提言を行ってきました。

立川市議会でも公明党が、平成28年6月の市議会定例会で家庭への食品ロス啓発活動の重要性を訴えるとともに、飲食店での食べ残しを減らすために、食べきりメニューを提案し、12月より本格的に協力店を登録する事業がスタートしました。

○立川市ホームページ 食べきり協力店


♪ファーレ立川アートガイドアプリの配信(平成28年10月開始)

 

立川駅北口のファーレ地区には、36カ国92人の芸術家による109点のパブリックアート群「ファーレ立川アートがあり、アート作品を分かりやすくガイドするアプリ「ファーレ立川アートナビ」が平成28年10月末から導入されました。

ファーレ立川は、米軍基地跡の再開発事業で1994年に整備され、日本都市計画学会計画設計賞を受賞するなど立川市が誇るパブリックアートの街で、都市計画にアートを導入した先駆的事例として、国内外の多数の人が視察に訪れています。

同アートのコンセプトの一つとして「驚きと発見の街」があり、あえて作品の説明板は付けていないため、作品自体を目にする人は多くても、作品の持つユニークさなどを知る人は少なかったです。

そこで市は今回、ガイドアプリを配信し、全109作品の情報を画像や音声、動画で紹介、さらに、現実世界とデジタル空間を結び付ける「AR」(拡張現実)技術を使ったアプリ内のカメラで作品を写すと、作者や作品名などが自動表示されるものです。説明は日本語以外に英語、中国語、韓国語にも対応しているため、海外の観光客も利用できるほか、お勧めの鑑賞ルート案内など、アート散策をサポートする機能が満載されています。

平成27年9月の市議会定例において、AR技術やGPS位置情報などのICT(情報通信技術)を活用したガイドを導入し、同アートの魅力を市内外に発信するよう公明党が提案していました。

○立川市ホームページ ファーレ立川アートナビ」配信開始

 


♪宅地開発まちづくり指導要綱を自治会加入協力に関する改正  (平成28年7月改正)

「立川市宅地開発等まちづくり指導要綱」の一部が改正され、一定規模以上のマンションの開発事業者に対し、地域コミュニティの醸成を推進するため、入居者の自治会加入を奨励し協力するよう努める旨の規定が設けられました。

市民の自治会加入促進については、増えている集合住宅への加入奨励が重要であり、マンションの新築時に開発事業者から、入居者の皆様が自治会に加入するよう働きかけもらうことが必要として、「立川市宅地開発等まちづくり指導要綱」に自治会への加入協力を求める規定を設けるべきと訴えました。

○立川市ホームページ 立川市宅地開発等まちづくり指導要綱


♪小中学校に熱中症計を配布(平成28年7月)

夏の気温は上昇傾向にあるため、小中学校での体育授業や部活動中等の熱中症対策として、熱中症計を全ての学校に設置すべきであると、平成28年6月の市議会定例会において公明党が提案しました。その直後の7月に、市内公立の小中学校に熱中症計が配布され、全学校に備えられるようになりました。


♪市HPに報道発表資料を掲載(平成28年5月開始)

立川市のホームページに「報道発表資料(プレスリリース)」のページが新設されました。

平成28年第1回定例会・予算特別委員会において、プレスリリースをホームページで公開すべきと公明党が主張、立川市ホームページにページが新設され、プレスリリースと市長記者会見の内容を見ることができるようにました。

市の事務事業の中に、情報をメディアに流すことで広く市民に情報を伝えていく「パブリシティ事業」があり、市民にどれだけ伝わっていくかが重要と指摘し、それまでも年間160を超えるプレスリリースを行っていることから、ホームページにプレスリリースを載せることで、メディアが取り上げなくてもホームページを見れば市の取り組みや情報が市民にもよくわかることから、ホームページでの公開を提案していました。

○立川市ホームページ 報道発表資料(プレスリリース)


♪成人歯科健康診査の対象年齢拡大(平成28年4月~)

平成28年度より、立川市が行っている「成人歯科健康診査」の対象年齢が、これまでの40才以上から20才以上へと拡大されることになりました。

本市がこれまで成人歯科健康診査が40歳以上を対象としてきたのは、一般的に、この歯周病にかかりやすいのが40歳以上という調査によるものでした。しかし、8020財団が示すデータでは、15歳から24歳の70.3%の歯茎に炎症が見られるとしており、同財団は「歯周病は決して中高年層の病気ではなく、若いうちからの予防が大切」との見解を示しております。

若い頃から口腔ケアに関心をもってもらうことを通じて、一人でも多くの市民が長く健康でいられる立川をつくっていきたいとの思いで、これまで公明党として議会で何度も主張してきたものです。

○立川市ホームページ 成人歯科健康診査


♪無料公衆無線LANの整備(平成28年3月開始)

街のにぎわいづくり、外国人旅行客の誘致、災害時の情報通信手段確保の観点から、市内への公衆無線LAN(Wi-Fi)の整備を、公明党が会派予算要望や市議会の一般質問、委員会など様々な場で訴えてきました。

平成27年度中に立川駅南北デッキ上で利用できる「Tachikawa City Free Wi-Fi」がスタート、平成28年度中には新窓口サービスセンター(タクロス立川)内の観光案内コーナーへもWi-Fiルーターが設置されました。

更なるエリア拡大や、ポータルサイトなどによる活用の促進を図っていきます。

○立川市ホームページ Tachikawa City Free Wi-Fiの運用について


♪客引き客待ち防止条例が制定されました(平成27年12月施行)

川駅周辺の体感治安、特に南口の風紀の問題は住民の皆様の懸案であり、市の大きな課題でありました。これまでは「つきまとい勧誘行為防止条例」で風俗店等による客引き・勧誘等の迷惑行為を規制してきましたが、近年は飲食店等による公道上での公然とした客引き・客待ち行為が横行し、まちの景観を大きく損ねていました。

南口のイメージアップを図るためには公道上での客待ち行為を禁止するための条例改正が必要と訴え、従来は風俗業のみであった規制対象が居酒屋等の飲食店、カラオケ店、美容室まで広げられた「客引き行為客待ち行為防止条例」が27年12月から施行されました。市は条例施行に合わせパトロールを強化するとともに市民指導員を募集し、地域の皆様や警察等と協力して条例の周知に努めています。

○立川市ホームページ 客引き・スカウトに関する市条例を改正し施行しました


♪避難所に畳を 災害時協定締結(平成27年12月)

平成27年市議会第2回定例会・一般質問において公明党より、災害時に避難所に無償で畳を提供する取り組みを紹介し、是非立川でも協定を締結すべきと提案し、同年12月8日に立川市役所市長室において協定調印式が執り行われました。

この取り組みは、災害時に全国の畳店から避難所に新しい畳を無料で届けるプロジェクトで、「ニュースで流れる避難所となった体育館の冷たい板の間にいらっしゃる姿をみて、畳屋として何とかしたい」との想いを共有する畳店のネットワークである“「5日で5000枚の約束」プロジェクト実行委員会”という組織がおこなっています。

このプロジェクトを知った公明党議員が市議会一般質問で取り上げた他、実行委員会に加盟する立川市内の畳店とも協力して市役所の担当部署を訪れ、内容について詳しく説明し、資料などを渡すなど協定締結を強く推進しました。

○立川市ホームページ 災害時における畳の提供に関する協定を締結


♪授業にICT活用/全小・中学校でタブレットPC導入(平成27年11月から順次)

立川市は授業の際、児童・生徒が1人1台使用できるように各校に40台以上、小学校に合計1390台、中学校に565台のタブレットPCを配備しました。あわせて、全小中学校に校内のどこからでもLAN接続が可能な校内無線LANを整備しました。

ICTの活用で授業の幅が広がるとともに、子ども達の理解が深まることから、公明党議員が一般質問や委員会で導入を求め続てきたものです。今後も更なる教育ICT環境の充実を目指します。

 

○立川市ホームページ 広報たちかわ平成28年9月10日号1面


♪学童保育所の拡充<西砂第2学童>(平成27年11月開始)

学童保育所に入れない待機児童が多い状況から、公明党は学童保育所の拡充を訴えてきました。

西砂第2学童保育所が西砂小学校校庭の南側に移設され、定員が20人から40人に拡充されました。

引き続き拡充を図っていきます。


♪子育て広場の拡充<にじっこ広場>(平成27年9月開始)

市北西部の西砂地域では、中里会館自治会事務所をお借りして出前子育て広場が実施されていましたが、常設の子育て広場が欲しいとの地域の要望を受け、公明党が市議会で開設を要望してきました。そして平成279月に、西砂地域に常設の子育て広場「にじっこ広場」が開設されました。


♪市営住宅の連帯保証人規則を改正(平成27年7月施行)

原則、市営住宅に入居する際には連帯保証人が必要ですが、これまで立川市の規則(立川市営住宅条例施行規則)では、連帯保証人は「東京都内に住所又は勤務地」がある人に限られていました(第11条1項)。そのため、連帯保証人を頼める人がそれに当てはまらない場合は、これまで市営住宅に入りたくても入れませんでした。

平成27年3月の市議会定例会で、公明党としてこれについて質問。連帯保証人の要件を、せめて都営住宅並に「日本国内に住む者」とすることを主張し、同年5月に規則が改正され、7月より施行となりました。


♪認知症簡易チェックサイトが開設(平成27年4月開始)

立川市のホームページに認知症を簡易チェックできるサイトが開設されました。

認知症は早期発見が大事であることから、パソコンや携帯から気軽にチェックすることができるチェックサイトを開設すべきと、市議会定例会で公明党が提案していました。

簡単な質問に答えることで結果が表示され、「相談先」や「認知症予防10カ条」が表示されるもので、本人自らチェックできる他、家族や介護者もチェッ クすることができます。

○立川市ホームページ 認知症簡易チェックサイトをご活用ください


♪子どもショートステイの定員拡大(平成27年度~)

保護者が病気や出産などにより、一時的に児童(2歳~12歳)を養育できなくなった時に1回につき7日間を限度に市内の児童養護施設で事業。平成27年度より定員枠を3人から6人までに受け入れ枠が拡大されました。


♪立川斎場の環境整備を改善(平成27年度)

立川斎場の椅子の老朽化やトイレの洋式化を要望する声を議会で取り上げ改善を求めてきました。その結果、平成27年度に式場内の椅子50脚が新調され、一階女子トイレが和式から洋式へ変更されました。


♪ヘルプカード・ヘルプカード啓発ストラップを配布(平成26年12月開始)

緊急連絡先や必要な支援内容などが記載された「ヘルプカード」は、障害のある方などが災害時や日常生活の中で困ったときに、周囲に自己の障害への理解や支援を求めるためのものです。公明党の議会質問などで、市内にお住まいの方や在勤、通学されている方への配布が実現しました。

○立川市ホームページ ヘルプカードを配布いたします


♪胃がんリスク検査が導入(平成26年10月開始)

年間約5万人が亡くなる胃がんの98%は、ピロリ菌感染による慢性胃炎が進行したものと考えられています。公明党は平成25年2月に、胃内視鏡検査の実施を条件にピロリ菌の除菌が慢性胃炎の段階から保険適用できるようにしました。

そこで、ピロリ菌感染の有無を知ることで更なる早期発見・治療に繋がることから、公明党立川市議団では血液検査によってピロリ菌感染の有無や胃粘膜の収縮度を調べる「胃がんリスク検査」の導入を訴え続けてきました。

そして、平成26年度に胃がんリスク検査に必要な費用が予算に盛り込まれ、10月より検査が受けられるようになりました!

○立川市ホームページ 胃がんリスク検査


♪防災行政無線の電話応答サービスが開始(平成26年4月開始)

防災行政無線の放送は天候や場所により聞き取りにくい時があります。そうした皆様の声を議会で訴え、防災行政無線で放送した内容を電話で確認できる電話応答サービスの導入を実現しました。

 

自動音声応答番号 042-523-5931

 

○立川市ホームページ 防災行政無線 電話応答サービスについて